外皮性能

外皮性能とは、建物の断熱性や気密性など、外部からの熱の侵入や熱の逃げを抑制する性能のことです。外皮性能は、建物の外部を構成する壁、屋根、床、窓などの断熱材や構造、気密性の程度によって決まります。

具体的には、以下の要素が外皮性能に影響を与えます。

外皮性能の向上は、住宅のエネルギー効率を向上させ、暖房や冷房のエネルギー消費を削減することにつながります。これにより、省エネルギー住宅の基準を満たし、地球温暖化やエネルギー資源の消費を抑制することが可能です。

一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量は、建物が使用するエネルギーの量を計測し、そのエネルギーの原料となる一次エネルギー量を基準にして評価する指標です。一次エネルギーとは、自然の資源（石油、天然ガス、石炭など）から直接取り出されるエネルギーのことであり、これを利用して電力や熱エネルギーなどの形に変換されます。

建物の一次エネルギー消費量は、以下の要素を含みます。

一次エネルギー消費量は、建物のエネルギー効率や省エネ設備の有無によって大きく異なります。低い一次エネルギー消費量を持つ建物は、エネルギーの使用効率が高く、省エネ基準を満たしていると見なされます。

一次エネルギー消費量の制限は、建築基準や省エネ基準などの規制によって定められ、エネルギーの持続可能な利用や地球温暖化対策のために重要な指標となっています。

ZEH住宅

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住宅の種類の中で特にエネルギー消費を極限まで削減し、再生可能エネルギーの活用を最大限に行うことを目指した住宅のことを指します。

ZEH住宅の特徴は以下の通りです。

ZEH住宅は、地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題への対策として、またエネルギーの持続可能な利用を推進するために開発されました。これらの取り組みは、住宅のエネルギー効率を向上させ、地球環境にやさしい社会の実現に貢献します。

LCCM住宅

LCCM住宅とは、「Life Cycle Cost Minimization（ライフサイクルコスト最小化）住宅」の略称です。この住宅のコンセプトは、建物のライフサイクル全体にわたるコストを最小限に抑えることに重点を置いています。LCCM住宅は、省エネルギー設備や材料の選択が重要な要素となります。

LCCM住宅の特徴は、以下の通りです。

LCCM住宅は、省エネ基準に適合しながらも、ライフサイクル全体のコストを最小限に抑えることを目指しています。そのため、省エネ設備や材料の選択だけでなく、建物の設計段階からメンテナンスまでを含めた総合的なコストの最適化が重要です。

認定長期優良住宅

認定長期優良住宅は、日本における省エネ基準の1つであり、特に高い省エネ性能を持つ住宅のことです。認定長期優良住宅の特徴と基準は、次の通りです。

認定長期優良住宅は、日本の省エネ基準の中でも特に高い性能を持つ住宅として認定されていることから、住宅のエネルギー効率や環境への配慮が求められます。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅も日本における省エネ基準の1つであり、住宅の建築や運用におけるCO2排出量を削減することを重点としています。以下では、認定低炭素住宅の特徴や基準について解説します。

認定低炭素住宅は、建築材料の選定から設備の選定、住民の省エネ行動まで総合的な取り組みが求められます。

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅は、建築物の省エネルギー性能を向上させるための計画を策定し、その計画に基づいて住宅を建設する取り組みを行った建築物に与えられる認定のことです。

以下に、性能向上計画認定住宅の特徴や基準について解説します。

性能向上計画認定住宅は、省エネルギー性能の向上を重視し、具体的な計画と実行に基づいて住宅を建設する取り組みを評価する制度です。よりエネルギー効率の高い住宅が普及し、地球環境への負荷を軽減することが期待されます。

スマートハウス

スマートハウスは、省エネ基準の1つとして注目されている住宅の種類です。スマートハウスは、先進的な技術やIoT（Internet of Things）を活用して、住宅内のエネルギー消費を最適化し、快適性や利便性を向上させることを目指しています。

スマートハウスの特徴は次の通りです。

スマートハウスは、先進的な技術を活用してエネルギーの効率的な利用と快適性の向上を実現する住宅の形態です。省エネ基準を満たしつつ、より持続可能な住環境を実現することが期待されます。

すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合で義務化される

2025年に義務化される省エネ基準は、すべての新築住宅および非住宅に適用され、適合が義務化されます。これは、建築物全体のエネルギー効率を向上させ、地球温暖化対策やエネルギーの持続可能な利用を推進するための重要な取り組みです。

新築住宅や非住宅が省エネ基準に適合するためには、以下のような基準が満たされる必要があります。

上記の基準に適合することで、新築住宅や非住宅は2025年以降、よりエネルギー効率の高い建築物として設計・建設されることになります。地球環境への負荷を軽減し、エネルギーの持続可能な利用を推進する一歩となるでしょう。

建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施される

2025年に義務化される省エネ基準では、建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施されることが予想されます。これは、建物が省エネ基準に適合しているかどうかを確認するための措置です。

具体的には、建築設計や建設工事が進行する際に、省エネ基準に基づいて適切なエネルギー効率を満たしているかどうかを審査するプロセスが組み込まれます。建築確認手続きの一環として、建物の設計図や計画書類などが省エネ基準に適合しているかどうかを専門の審査機関や建築管理者によって評価されます。

審査では、断熱性能や気密性、省エネ設備の適切な導入、再生可能エネルギーの活用などが確認されます。また建物の建築後も、竣工検査などで省エネ基準への適合が確認される場合があります。

建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施されることで、エネルギー効率の高い建築物が建設されることが期待されます。これにより、地球環境への負荷を軽減し、エネルギーの持続可能な利用の促進を目指します。

補助金の種類と概要

省エネ基準に関する補助金にはさまざまな種類があります。

住宅省エネ改修補助金

住宅の省エネ改修に対して補助金が支給されます。断熱材の追加や窓の交換、エネルギー効率の高い暖房設備の導入など、省エネ改修に必要な工事に対して補助金が支給されます。個人宅やマンションなどの住宅に対する改修工事が対象です。補助対象となる改修内容や基準に適合していることが条件となります。

エネルギー効率向上支援事業補助金

企業や団体がエネルギー効率を向上させるための設備導入や工事に対して補助金が支給されます。省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入、エネルギー管理システムの導入などが対象です。対象者は企業、団体、自治体などで、対象となる設備や工事が補助金の対象に含まれていることが条件です。

自治体独自の省エネ補助金

地方自治体が独自に実施する省エネ補助金制度です。自治体によって補助内容や支給条件が異なりますが、一般的には住宅や事業所の省エネ改修やエネルギー効率向上に対して補助金が支給されます。地方自治体が指定する対象者や対象施設が対象です。各自治体が定める条件に基づいて申請や審査が行われます。

これらの補助金制度は、省エネ基準の普及促進やエネルギー効率の向上を支援するために設けられています。各補助金にはそれぞれ異なる条件や手続きがあるため、申請前に詳細を確認することが重要です。

減税の種類と概要

省エネ基準に関する減税の方法もいくつかあります。

住宅省エネ減税

住宅の省エネ性能向上に貢献した場合に、所得税や固定資産税の一部が減税される制度です。断熱材の追加や窓の交換、高効率な暖房設備の導入など、住宅の省エネ改修に関する費用が対象となります。
省エネ改修にかかる費用や基準に適合していることが条件です。また、減税の対象となる額や率は、法令や自治体の条例によって異なります。

法人税制度におけるエネルギー効率向上促進措置

概要: 企業や法人がエネルギー効率の向上に貢献する取り組みに対して、法人税の優遇措置が行われる制度です。省エネ設備の導入やエネルギー管理システムの導入などが対象となります。
対象者は企業や法人です。条件は、エネルギー効率向上にかかる投資や取り組みが対象となり、法人税の優遇措置が適用されます。具体的な条件や手続きは、国や地方自治体によって異なります。