2025年4月にスタートする省エネ基準適合義務化の概要と改正内容
近年、住宅の省エネルギー化がますます注目され、その重要性が増しています。しかし、その基準や種類について正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、省エネ基準や省エネ住宅の種類といった基本情報から、2025年に義務化される省エネ基準の改正内容までを解説します。さらに、省エネ基準に関する補助金・税金についても紹介します。省エネ基準適合義務化について知りたい方や、これから住宅を建てる予定のある方は、ぜひご一読ください。
そもそも省エネ基準とは？
省エネ基準とは、省エネルギー基準の略称であり、特定の製品や施設が一定のエネルギー効率基準を満たす必要があることを定めた規制やガイドラインのことを指します。国土交通省の資料では、以下のとおり定められています。
省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなる。
省エネ基準は、国や地域によって異なり、建築物、家電製品、輸送機器などさまざまな分野に適用されます。制定された基準を満たすことで、製品や施設のエネルギー効率が向上し、エネルギー消費の削減や環境負荷の軽減につながります。
省エネ住宅の基準
省エネ住宅の基準は、建物のエネルギー消費量を抑え、環境負荷を軽減することを目指しています。断熱性能や設備の効率性、再生可能エネルギーの活用などが基準に含まれ、省エネ性能を評価する点が特徴です。
省エネ住宅の基準には、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つがあります。以下で、それぞれについて解説します。
外皮性能
外皮性能とは、建物の断熱性や気密性など、外部からの熱の侵入や熱の逃げを抑制する性能のことです。外皮性能は、建物の外部を構成する壁、屋根、床、窓などの断熱材や構造、気密性の程度によって決まります。
具体的には、以下の要素が外皮性能に影響を与えます。
- 断熱性能
外壁、屋根、床、窓などの部位がどれだけ熱を逃がさないかを示す指標です。断熱材の種類や厚み、施工の質が重要です。 - 気密性能
建物の外皮がどれだけ気密であるかを示す指標です。建材の接合部や隙間からの風や熱の侵入を防ぐことが大事です。 - 日射取得性能
太陽光を利用して暖房や照明などに利用するための性能です。窓や日よけの設計によって調整されます。 - 冷暖房負荷計算
外皮性能に基づいて、建物の冷暖房設備の必要容量を計算します。外皮性能が高いほど、設備の容量を小さくできます。
外皮性能の向上は、住宅のエネルギー効率を向上させ、暖房や冷房のエネルギー消費を削減することにつながります。これにより、省エネルギー住宅の基準を満たし、地球温暖化やエネルギー資源の消費を抑制することが可能です。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量は、建物が使用するエネルギーの量を計測し、そのエネルギーの原料となる一次エネルギー量を基準にして評価する指標です。一次エネルギーとは、自然の資源（石油、天然ガス、石炭など）から直接取り出されるエネルギーのことであり、これを利用して電力や熱エネルギーなどの形に変換されます。
建物の一次エネルギー消費量は、以下の要素を含みます。
- 電気消費量
照明、家電製品、冷暖房設備などの電気エネルギーの消費量を計算します。 - 熱エネルギー消費量
暖房や給湯などのために使用される天然ガス、灯油、木材などの燃料の消費量を計算します。 - 冷房エネルギー消費量
冷房設備によって使用される電力や燃料の消費量を計算します。 - その他のエネルギー消費量
換気設備や給湯設備など、その他のエネルギー消費も考慮されます。
一次エネルギー消費量は、建物のエネルギー効率や省エネ設備の有無によって大きく異なります。低い一次エネルギー消費量を持つ建物は、エネルギーの使用効率が高く、省エネ基準を満たしていると見なされます。
一次エネルギー消費量の制限は、建築基準や省エネ基準などの規制によって定められ、エネルギーの持続可能な利用や地球温暖化対策のために重要な指標となっています。
省エネ基準の住宅の種類
省エネ基準の住宅の種類には、ZEH住宅やLCCM住宅、認定長期優良住宅などがあります。これらの住宅は、高い省エネ性能や再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮した設計や建築が特徴です。地球環境への負荷を軽減しつつ、快適な住環境を提供することを目指しています。
以下では、省エネ基準の住宅の種類について、概要や特徴、省エネ基準との関係性について解説します。
ZEH住宅
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住宅の種類の中で特にエネルギー消費を極限まで削減し、再生可能エネルギーの活用を最大限に行うことを目指した住宅のことを指します。
ZEH住宅の特徴は以下の通りです。
- エネルギーの自給自足
ZEH住宅は、年間のエネルギー需要を再生可能エネルギー源（太陽光発電など）でまかなうことを目指しています。つまり、ZEH住宅は1年を通じて実質的にゼロのエネルギーを消費することを目指しています。 - 優れた断熱・気密性
ZEH住宅は高性能な断熱材や窓、気密性の高い建材を使用しています。これにより、外部からの熱や冷気の侵入を防ぎ、屋内の快適な温度を維持することが可能です。 - 高効率な設備
ZEH住宅では省エネルギーな暖房・冷房設備や給湯設備を導入し、エネルギーの効率的な利用を図っています。LED照明や高効率の家電製品なども利用されます。 - エネルギーマネジメントシステム（EMS）
ZEH住宅ではエネルギーの消費状況をリアルタイムでモニタリングし、効率的なエネルギー利用を促進するためのシステムを導入しています。
ZEH住宅は、地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題への対策として、またエネルギーの持続可能な利用を推進するために開発されました。これらの取り組みは、住宅のエネルギー効率を向上させ、地球環境にやさしい社会の実現に貢献します。
LCCM住宅
LCCM住宅とは、「Life Cycle Cost Minimization（ライフサイクルコスト最小化）住宅」の略称です。この住宅のコンセプトは、建物のライフサイクル全体にわたるコストを最小限に抑えることに重点を置いています。LCCM住宅は、省エネルギー設備や材料の選択が重要な要素となります。
LCCM住宅の特徴は、以下の通りです。
- ライフサイクルコストの最小化
LCCM住宅は、建物のライフサイクル全体にわたるコストを最小限に抑えることを目指しています。建設費や運用費、メンテナンス費など、建物の寿命全体を通じて発生するコストを総合的に考慮します。 - 省エネルギー設備の導入
高性能な断熱材や窓、気密性の高い建材を使用し、冷暖房設備や給湯設備などの省エネ設備を導入します。これにより、エネルギー消費を最小限に抑え、ライフサイクルコストを削減します。 - 再生可能エネルギーの活用
太陽光発電システムや地熱エネルギーなどの再生可能エネルギー源を活用して、建物のエネルギーの自給自足を目指します。再生可能エネルギーの導入により、エネルギー費用を削減し、ライフサイクルコストを抑えます。 - 耐久性とメンテナンスの容易さの考慮
高品質な建材や設備を使用し、定期的なメンテナンスを行うことで、建物の寿命を延ばし、修理や交換のコストを最小限に抑えます。建材や設備の耐久性とメンテナンスの容易さを考慮することで、ライフサイクルコストを最適化します。
LCCM住宅は、省エネ基準に適合しながらも、ライフサイクル全体のコストを最小限に抑えることを目指しています。そのため、省エネ設備や材料の選択だけでなく、建物の設計段階からメンテナンスまでを含めた総合的なコストの最適化が重要です。
認定長期優良住宅
認定長期優良住宅は、日本における省エネ基準の1つであり、特に高い省エネ性能を持つ住宅のことです。認定長期優良住宅の特徴と基準は、次の通りです。
- 高性能な断熱材と気密性
認定長期優良住宅では、高性能な断熱材を使用し、建物全体の気密性を高めることが求められます。これにより、外部からの熱の侵入や冷気の浸入を抑制し、エネルギーの無駄を最小限に抑えます。 - 省エネ設備の導入
高効率な暖房設備や冷房設備、給湯設備などの省エネ設備を導入することが求められます。また、LED照明や高効率の家電製品なども使用することが推奨されます。 - 再生可能エネルギーの活用
認定長期優良住宅では、太陽光発電システムや太陽熱利用設備などの再生可能エネルギーを活用することが推奨されます。これにより、住宅のエネルギー自給自足を目指し、省エネ性能をさらに向上させます。 - 高性能な窓の採用
長期優良住宅では、高性能な窓を採用することが求められます。断熱性能や日射取得性能に優れた窓を使用することで、建物内部の快適性を高めるとともに、エネルギー効率を向上させます。 - 環境配慮型住宅
認定長期優良住宅は、省エネ性能だけでなく、環境に配慮した住宅としても設計されます。省資源化や環境負荷低減、健康への配慮など、総合的な環境性能が評価されます。
認定長期優良住宅は、日本の省エネ基準の中でも特に高い性能を持つ住宅として認定されていることから、住宅のエネルギー効率や環境への配慮が求められます。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅も日本における省エネ基準の1つであり、住宅の建築や運用におけるCO2排出量を削減することを重点としています。以下では、認定低炭素住宅の特徴や基準について解説します。
- 低炭素な建築材料の使用
認定低炭素住宅では、CO2排出量の少ない建築材料を使用することが求められます。例えば、リサイクル可能な材料やCO2排出の少ない木材を使用することで、建物の建設段階からCO2排出を削減します。 - 高性能な断熱・気密性
低炭素住宅は、高性能な断熱材や気密性の高い建材を使用し、外部からの熱の侵入や冷気の浸入を抑制します。これにより、冷暖房設備のエネルギー消費を削減し、CO2排出量を低減します。 - 省エネ設備の導入
低炭素住宅では、高効率な暖房設備や冷房設備、給湯設備などの省エネ設備を導入します。エネルギーの効率的な利用を図ることで、CO2排出量を削減します。 - 再生可能エネルギーの活用
認定低炭素住宅は、太陽光発電システムや太陽熱利用設備などの再生可能エネルギーを積極的に活用します。これにより、住宅のエネルギー自給自足を目指し、CO2排出量を削減します。 - 省エネ行動の促進
低炭素住宅では、住民の省エネ行動を促進するための取り組みも重要です。例えば、省エネルギーな家電製品の利用や、日常のエネルギー消費の見直しを行うことで、CO2排出量を低減します。
認定低炭素住宅は、建築材料の選定から設備の選定、住民の省エネ行動まで総合的な取り組みが求められます。
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定住宅は、建築物の省エネルギー性能を向上させるための計画を策定し、その計画に基づいて住宅を建設する取り組みを行った建築物に与えられる認定のことです。
以下に、性能向上計画認定住宅の特徴や基準について解説します。
- 性能向上計画の策定
性能向上計画認定住宅では、建築主や設計者が省エネルギー性能の向上を目指すための計画を策定します。計画には、断熱性能の向上、設備の省エネ化、再生可能エネルギーの活用など、具体的な取り組みが含まれます。 - 省エネ性能の向上
性能向上計画認定住宅では、計画に基づいた具体的な省エネルギー対策が実施されます。例えば、高性能な断熱材の使用や高効率な冷暖房設備の導入などが行われ、建物のエネルギー消費を削減します。 - 再生可能エネルギーの活用
性能向上計画認定住宅では、再生可能エネルギーの活用も重要な要素です。太陽光発電システムや太陽熱利用設備などを導入し、住宅のエネルギー自給自足を目指します。 - 性能向上計画の達成度の評価
性能向上計画認定住宅は、性能向上計画に基づいて実際に建設された後、その性能向上の達成度が評価されます。計画通りの対策が実施され、目標の省エネ性能が達成された場合に認定が与えられます。
性能向上計画認定住宅は、省エネルギー性能の向上を重視し、具体的な計画と実行に基づいて住宅を建設する取り組みを評価する制度です。よりエネルギー効率の高い住宅が普及し、地球環境への負荷を軽減することが期待されます。
スマートハウス
スマートハウスは、省エネ基準の1つとして注目されている住宅の種類です。スマートハウスは、先進的な技術やIoT（Internet of Things）を活用して、住宅内のエネルギー消費を最適化し、快適性や利便性を向上させることを目指しています。
スマートハウスの特徴は次の通りです。
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
スマートハウスでは、エネルギーの使用状況や発電量などをリアルタイムでモニタリングし、効率的なエネルギー利用を実現するためのエネルギーマネジメントシステムが導入されています。このシステムにより、電力の需要と供給を調整し、ピーク時の電力消費を削減することが可能です。 - スマートメーター
スマートハウスでは、電力やガス、水道などの使用量をリアルタイムで計測し、家庭内のエネルギー消費の把握や分析が行われます。これにより、無駄なエネルギー消費を見つけ出し、効率的な節約策を実施することができます。 - 自動制御システム
スマートハウスでは、照明や冷暖房設備、換気設備などが自動制御されます。例えば、センサーが居住者の存在や外気温を感知し、必要に応じて自動で照明を調光したり、冷暖房設備を適切に制御したりします。これにより、無駄なエネルギー消費を抑制し、快適な居住環境を提供します。 - 遠隔操作・モニタリング
スマートハウスでは、スマートフォンやタブレットなどの端末を使って、遠隔から家庭内の機器や設備を操作・監視することが可能です。外出先からエアコンのON/OFFや照明の調光、セキュリティカメラのモニタリングなどを行い、節約や安全を実現します。 - 快適性の向上
スマートハウスでは、居住者の生活パターンや好みに合わせて、照明の色や明るさ、室温などを自動的に調整する機能が備わっています。これにより、快適な居住環境を提供し、居住者の生活品質を向上させます。
スマートハウスは、先進的な技術を活用してエネルギーの効率的な利用と快適性の向上を実現する住宅の形態です。省エネ基準を満たしつつ、より持続可能な住環境を実現することが期待されます。
2025年に省エネ基準が義務化！法改正で何が変わる？
2025年に省エネ基準が義務化されることにより、建築物のエネルギー効率に関する取り組みが大きく変わります。この法改正により、建築物の設計や建設において、より厳格な基準が適用されることが予想されます
以下では、2025年４月から変化する省エネ基準について、詳しく解説します。
すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合で義務化される
2025年に義務化される省エネ基準は、すべての新築住宅および非住宅に適用され、適合が義務化されます。これは、建築物全体のエネルギー効率を向上させ、地球温暖化対策やエネルギーの持続可能な利用を推進するための重要な取り組みです。
新築住宅や非住宅が省エネ基準に適合するためには、以下のような基準が満たされる必要があります。
- 断熱性能の向上
建物の外皮（壁、屋根、床）の断熱性能が向上し、外部からの熱の侵入や冷気の浸入を抑制します。これにより、冷暖房設備のエネルギー消費を削減し、エネルギー効率が向上します。 - 省エネ設備の導入
高効率な暖房設備や冷房設備、給湯設備などの省エネ設備が導入されます。これにより、エネルギーの効率的な利用が促進され、建物全体のエネルギー消費が削減されます。 - 再生可能エネルギーの活用
太陽光発電システムや太陽熱利用設備などの再生可能エネルギーが積極的に活用されます。建物が自己消費するエネルギーの一部を再生可能エネルギーから供給することで、エネルギーの持続可能な利用が実現されます。 - エネルギーマネジメントシステムの導入
建物のエネルギー消費状況をリアルタイムでモニタリングし、効率的なエネルギー利用を実現するためのエネルギーマネジメントシステムが導入されます。これにより、エネルギーの無駄な消費を抑制し、省エネルギーが促進されます。
上記の基準に適合することで、新築住宅や非住宅は2025年以降、よりエネルギー効率の高い建築物として設計・建設されることになります。地球環境への負荷を軽減し、エネルギーの持続可能な利用を推進する一歩となるでしょう。
建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施される
2025年に義務化される省エネ基準では、建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施されることが予想されます。これは、建物が省エネ基準に適合しているかどうかを確認するための措置です。
具体的には、建築設計や建設工事が進行する際に、省エネ基準に基づいて適切なエネルギー効率を満たしているかどうかを審査するプロセスが組み込まれます。建築確認手続きの一環として、建物の設計図や計画書類などが省エネ基準に適合しているかどうかを専門の審査機関や建築管理者によって評価されます。
審査では、断熱性能や気密性、省エネ設備の適切な導入、再生可能エネルギーの活用などが確認されます。また建物の建築後も、竣工検査などで省エネ基準への適合が確認される場合があります。
建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施されることで、エネルギー効率の高い建築物が建設されることが期待されます。これにより、地球環境への負荷を軽減し、エネルギーの持続可能な利用の促進を目指します。
省エネ基準に関する補助金・減税について
省エネ基準に関する補助金・減税は、省エネ対策に取り組む個人や企業を支援する制度です。補助金は、住宅や事業所の省エネ改修や再生可能エネルギーの導入に対して一部費用を補助し、減税は、省エネ対策にかかる費用の一部を所得税や法人税から減税する制度です。これらの制度は、省エネ基準の適用促進やエネルギー効率の向上を促進し、持続可能な社会の実現を支援します。
最後に、省エネ基準に関する補助金と減税について説明します。
補助金の種類と概要
省エネ基準に関する補助金にはさまざまな種類があります。
- 住宅省エネ改修補助金
- 住宅の省エネ改修に対して補助金が支給されます。断熱材の追加や窓の交換、エネルギー効率の高い暖房設備の導入など、省エネ改修に必要な工事に対して補助金が支給されます。個人宅やマンションなどの住宅に対する改修工事が対象です。補助対象となる改修内容や基準に適合していることが条件となります。
- エネルギー効率向上支援事業補助金
- 企業や団体がエネルギー効率を向上させるための設備導入や工事に対して補助金が支給されます。省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入、エネルギー管理システムの導入などが対象です。対象者は企業、団体、自治体などで、対象となる設備や工事が補助金の対象に含まれていることが条件です。
- 自治体独自の省エネ補助金
- 地方自治体が独自に実施する省エネ補助金制度です。自治体によって補助内容や支給条件が異なりますが、一般的には住宅や事業所の省エネ改修やエネルギー効率向上に対して補助金が支給されます。地方自治体が指定する対象者や対象施設が対象です。各自治体が定める条件に基づいて申請や審査が行われます。
これらの補助金制度は、省エネ基準の普及促進やエネルギー効率の向上を支援するために設けられています。各補助金にはそれぞれ異なる条件や手続きがあるため、申請前に詳細を確認することが重要です。
減税の種類と概要
省エネ基準に関する減税の方法もいくつかあります。
- 住宅省エネ減税
- 住宅の省エネ性能向上に貢献した場合に、所得税や固定資産税の一部が減税される制度です。断熱材の追加や窓の交換、高効率な暖房設備の導入など、住宅の省エネ改修に関する費用が対象となります。
省エネ改修にかかる費用や基準に適合していることが条件です。また、減税の対象となる額や率は、法令や自治体の条例によって異なります。 - 法人税制度におけるエネルギー効率向上促進措置
- 概要: 企業や法人がエネルギー効率の向上に貢献する取り組みに対して、法人税の優遇措置が行われる制度です。省エネ設備の導入やエネルギー管理システムの導入などが対象となります。
対象者は企業や法人です。条件は、エネルギー効率向上にかかる投資や取り組みが対象となり、法人税の優遇措置が適用されます。具体的な条件や手続きは、国や地方自治体によって異なります。
まとめ
省エネ基準は、建築物のエネルギー消費を削減し、地球環境に貢献するための基準です。主な基準は外皮性能と一次エネルギー消費量であり、これらは住宅の性能を評価する際に重要な要素となります。
現在、さまざまな種類の省エネ住宅が存在し、ZEH住宅やLCCM住宅、認定長期優良住宅などがあります。2025年には省エネ基準が法的に義務化され、すべての新築住宅・非住宅に適用されます。法改正により、建築確認手続きの際に省エネ基準の適合性審査が実施されることになります。これにより、よりエネルギー効率の高い建築物が普及し、持続可能な社会の実現が期待されています。
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