【価格別】建売の諸費用の目安は？支払いタイミング別に必要な項目を解説

手付金

手付金とは、売買契約の成立を前提として、正式な契約の前に買主が売主に対して取引金額の一部を現金で支払う費用のことです。流れとしては、購入希望者が売主に「物件価格の5〜10％」に相当する手付金を購入前に預けます。万が一キャンセルした場合に、手付金として預けたお金を放棄するという形式が取られるのが一般的です。

不動産の売買契約では、契約の締結後すぐに代金の支払いと物件の引渡しが行われるわけではありません。そのため、支払いが行われるまでの間は双方ともに不安定な状態であるといえます。この不安定な状態を法的関係で守るために、手付金を支払うのです。

売主から購入をキャンセルする場合、購入希望者に対して手付金の倍額を支払うのが一般的です。また、契約がスムーズに進めば、手付金は最終的に物件の購入代金に充てられます。
ここでは手付金を諸費用として紹介しましたが、場合によっては諸費用に含めないで考えるケースもあるので、売主に確認を取りましょう。

印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書を作成した場合に、印紙法に基づき課税される税金のことです。課税額は、契約金額により異なります。不動産取引における印紙税は、期限付きで軽減措置が適用されます。本来の金額とどのくらい異なるかを比べてみましょう。

（出典：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」）
※軽減措置は2027年3月31日まで

不動産取引の契約書は、一般的に取引の両者が同じ契約書を保持します。そのため、2通の契約書それぞれに印紙税が必要です。2通作成する場合は、売る側・買う側の双方で1枚ずつ負担することが多いですが、どちらが負担するかもあわせて確認しておくと安心です。

不動産取引は高額なため、印紙税も安いものではありません。そのため、2013年頃から軽減措置の適用対象となっています。2027年3月末の期間満了前に延長されるかどうかが決まるので、住宅購入の際は、軽減措置が施行されているかもあわせて確認しましょう。

仲介手数料

建売住宅は不動産会社の仲介によって購入する場合が多く、仲介手数料が発生することが多いです。金額は会社により異なりますが、上限が決まっています。取引金額が400万円を超える場合には「物件価格×3％+ 6万円＋消費税」が上限です。

例）500万円の物件を購入した場合の仲介手数料の上限
500万円×3%+6万円+消費税＝231,000円

なお、ハウスメーカーや売主などから直接購入する場合、仲介手数料は発生しません。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入するときに発生する税金のことです。購入してしばらくすると、自治体から納税通知書が届きます。一方、建売住宅の場合、軽減措置の関係で不動産取得税が発生しない場合もあるので、条件を把握しておくと良いでしょう。

不動産取得税がかからない建売住宅の物件は以下の通りです。

※適用期限：2027年3月31日まで
（出典：国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」）

上記の条件を考慮すると、建物部分の販売価格が2,400万円以内であれば、不動産取得税は非課税になります。新築住宅の固定資産税評価額は販売価格の約50〜70％が目安であることも加味すると、一般的な価格帯の物件は不動産取得税はほぼかからないといえるでしょう。

また、建売住宅は土地の面積に対して無駄なく建てることが多いため、土地も非課税になるケースがほとんどです。

もし、不動産取得税がかかる場合も、住宅取得時の負担額軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、税率が4%から3%になるよう軽減措置が適用されます。

登録免許税・司法書士への依頼料

建売住宅を購入した際、所有権移転登記の手続きが必要です。手続きを行うとき、土地と建物のそれぞれに登録免許税が発生します。

税額は土地と建物のそれぞれに対して「固定資産税評価額×税率」で計算した額が必要です。条件によっては、以下のように軽減税率が適用されます。

（出典：財務省「登録免許税に関する資料」）

司法書士への依頼料は、登記手続きを依頼するときの代行手数料として10万円前後必要だと覚えておきましょう。

住宅ローン、事務手数料・保証料

住宅ローンを利用する際は、金融機関や保証機関に対して手数料が発生します。手数料の名称は金融機関によって「事務取扱手数料」「融資手数料」などさまざまです。また、金額も機関により異なるため、手数料がどのくらいかかるか事前に把握しておきましょう。

ローン保証料はその名の通り、ローン返済を保証するための費用で、一般的に借入額や返済期間に応じて金額が決定されます。費用の支払い方法

は、ローン契約時に一括で支払う場合と、金利に含めて分割で支払う場合の2パターンあります。

仮に諸費用が安くても、金利が高ければ最終的なコストは高くついてしまうので、総返済額を考慮したうえで支払い方法を選択することが重要です。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンを借りる際は、火災保険への加入が必須です。火災保険は災害による建物の損害を補償するもので、多くの場合、10年分の保険料を一括で支払います。支払い金額の目安は、20万〜50万円程度です。

地震保険を追加で契約することも可能なので、必要に応じて選択すると良いでしょう。保険料は補償内容や契約期間によって異なるため、内容をよく検討して選ぶことが大切です。

+500万円して2500万円にするとなるとどうなる？

＋500万円した「2500万円」の場合、諸費用がどのくらい変わるのかも見てみましょう。

【条件】

• 住宅ローン借入金額：2,250万円〜2,375万円
• 住宅ローンの保証料は毎月の支払いの金利に上乗せされる（諸費用には含まない）
• 住宅ローンの借入金額：頭金なしのフルローン
• 不動産取得税はかからないものとする
• 登録免許税は一般住宅に該当するものとして計算する

物件価格2,000万円のときとの差は、約50万円〜80万円とわかりました。