建売住宅購入までの期間｜購入までの流れを6ステップで詳しく紹介

STEP①住宅購入の予算を決めて計画を立てる

建売住宅を購入するとき、はじめに住宅の予算を決めます。建売住宅は、販売価格が決まっているので、住宅購入に向けた予算計画が立てやすいです。

住宅を購入する際は、住宅ローンの利用を前提とする方が多く、事前に「住宅シミュレーション」を使って試算しておくことをおすすめします。年収や毎月の返済可能額から予算を試算し、返済計画を立てていきましょう。

一般的に無理なく購入できる住宅の購入価格は、年収の7〜8倍といわれています。たとえば、以下の条件をもとに計算すると、毎月の返済額は88,934円です。

【金額例】

（出典：住宅保証機構株式会社「住宅シュミレーション」）

ちなみに新築住宅を購入する際は、以下の各種補助金や助成金が使えます。「新築か建売か迷っている」「できるだけ費用を抑えたい」と検討中の方は、参考にしてみてください。

【補助金・助成金の例】

STEP②建売住宅を探す・内覧する

建売物件を探すときは、インターネットや折込チラシを見て自分で探すほか、不動産会社に依頼して探す方法もあります。前述で計画した予算や住みたいエリア・立地を確認し、物件の候補を決めましょう。予算と希望条件が当てはまる住宅を3件以上見つけて内覧するのがおすすめです。

物件を内覧する際は、希望の条件に合っているか、立地やアクセスなど周辺地域は住みやすいかなどを実際に確認してください。

内覧時にやっておくべきことは、以下の通りです。

気になる物件を予約する

予算や条件を満たす物件を最低3つ以上見つけましょう。写真では理想的だと思えた物件でも、実際行ってみるとイメージと異なる場合があります。また、駅までのアクセスや立地の問題で見送りになるケースもあるため、3つ以上決めておくのがおすすめです。

カメラで細部まで撮影する

家の雰囲気や内装は、カメラで細部まで撮影しておきましょう。ほかの物件と比べる際の参考になります。

メジャーを持っていく

住宅の中に入れるのは、内覧のときのみです。実寸が知りたい場所をあらかじめ決めておき、内覧の際に測っておきましょう。たとえば、入居時に必須のカーテンは、内覧時に測定しておかなければ、購入や準備が進められないでしょう。ほかにも、新たに家具を購入する際に配置イメージが持てるよう、メジャーで実際の置き場を測ってみるのも得策です。

以下の記事では、建売住宅を購入する際の注意点をまとめています。建売住宅の購入を検討されている方は、参考にしてみてください。

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STEP③住宅ローンの事前審査

住宅ローンには、事前審査と本審査の2種類があります。事前審査では、契約者の完済時の年齢や収入、健康状態をチェックされます。事前審査の結果は、申請から結果が出るまでに約3〜4日必要です。

事前審査に必要な書類を以下の表にまとめました。

万が一住宅ローンの審査に落ちて売買契約を破棄することになった場合、違約金等の負担をすることなく、手付金が返還されて無条件で契約を解除できる「住宅ローン特約」が設定されています。手付金支払い後も売買契約を解約できるので安心です。

（出典：公益社団法人全日本不動産協会「住宅ローン特約」）

STEP④売買契約を締結する

売買契約とは、契約主からは売買代金の支払いなどを、売主様からは所有権移転や引渡しなどを双方で約束することです。この契約を通じて、物件の所有権が正式に移転されます。

契約時には、宅地建物取引士から「重要事項説明書」に基づき物件の説明を受けます。説明内容を十分に理解したうえで、契約を進めましょう。

一般的に、このタイミングで物件価格の約5〜10%の手付金の支払いが必要です。申し込みの時点で手付金が必要な場合もあります。また、契約と同時に住宅ローンの事前審査が行われます。審査の結果は、提出後、約1週間で通知されるでしょう。

STEP⑤住宅ローンの本審査・契約を進める

住宅ローンの本審査は、信用保証協会が審査し、売買契約締結後に行われます。事前審査を通過した金融機関に申し込むと、落ちることはほとんどないでしょう。本審査には、以下の書類が必要なため、事前に準備しておいてください。ちなみに本審査の期間は、7日〜10日ほどかかります。

• 住宅ローンの申込書
• 住民票
• 源泉徴収票
• 建物表題登記
• 所有権移転登記
• 所有権保存登記
• 抵当権設定登記

住宅ローンを契約する際は、必ず重要事項の説明を受けたうえで「重要事項説明書」と「売買契約書」に署名・押印してください。また、建物表題登記などの登記類は、複雑な手続きになるため、司法書士へ依頼するのがおすすめです。

STEP⑥購入物件の立ち合い・引き渡しを行う

購入物件の立ち合いでは、購入した物件に不備や欠陥がないか隅々まで確認します。万が一不具合が見つかった場合は、この段階で補修を依頼します。家具を配置する場所や、搬入経路の寸法などサイズの計り忘れがある場合は、立ち合いの際にすべて測っておいてください。

購入物件の引き渡しとは、不動産の売買で土地や建物の所有権を最終的に売主から買主へと変えることです。引き渡しの流れは、住宅の鍵の受け渡し、各種登記の実行、登記済書の交付など複数の工程で構成されています。売買契約時に支払った手付金以外の残りの代金の支払いなどが行われ、必要な手続きがすべて実施されると引き渡し完了です。

引き渡し完了後はいつでも入居可能になるため、あらかじめ引っ越しの日程を調整しておくと、その後の流れがスムーズです。

物件に求める優先順位を明確にする

建売住宅の購入を検討する際は、折込チラシやインターネット、不動産を利用して住みたい家のイメージを明確化してください。「この条件は譲れない」という項目をリストアップしておくことで、理想の物件を探しやすくなります。

建売住宅を購入する際の主な優先順位としては、生活の利便性、交通の利便性、治安などが挙げられます。家族構成の変化といったライフスタイルの変化が予想される場合、収納の量や設備に関して住み始めてから気になることが増えてくるかもしれません。

ご自身の将来設計に合った物件を見つけるためにも、現在と未来の暮らしのイメージから逆算し、住まいに求める優先順位を明確化しておくことをおすすめします。

重要事項説明をきちんと聞く

重要事項説明書とは、売買や賃貸などの不動産取引において、取引条件などの重要事項を記した書面のことです。重要事項の説明は、契約前に買主に書面を交付したうえで、宅地建物取引士による口頭での説明が法律で義務付けられています。文字通り、物件購入の取引に関わる重要な説明ですので、詳細まできちんと聞くようにしましょう。

（出典：国土交通省「宅地建物取引業法第35条」）

重要事項説明書に記載されている項目は、以下の通りです。

重要事項説明を受け、契約を締結すると、重要事項説明の内容を承諾したことになります。
契約後のトラブルを避けるためにも、重要事項説明の内容は理解し、熟読することが大切です。内容に疑問がある場合は、契約前に解消してから契約を結んでください。

住宅の周辺エリアを実際に見る

住宅周辺のエリアは、地盤調査が済んでいるか、津波や地震などの心配がないかをご自身で確認することが重要です。時間が許す限り、実際に歩いてみて注意深く確認してください。

家族構成によっては、子どもの成長で将来の生活スタイルが変化することも考えながら、周辺エリアを確認することをおすすめします。たとえば、幼稚園や小学校などの教育機関がどこにあるのか、送り迎えの道のりや通学路は安全でアクセス面でも問題ないかなどを確認すると安心です。

また、もしものときに備えて、自治体が提供しているハザードマップも確認してください。ハザードマップでは、地震による想定被害や洪水地盤沈下の液状化のリスクなどを確認できます。避難場所はどこにあるか、すぐに移動できるかもあわせて把握しておきましょう。

立会検査で物件の状態を確認する

立会検査とは、物件引き渡し前の最終確認のことです。建物は設計図通りか、傷や汚れなどはないか、などを確認して不備があれば補修をお願いすることも可能です。

チェックする内容は以下の通りです。立会検査を行う際の参考にしてください。

オプションを検討するタイミングはいつ？

オプションを検討するタイミングは、契約日に契約書へのサインと住宅ローンの本審査の申し込みを済ませたあとです。オプションは、納品完了までに2〜4週間程度かかります。もちろん、商品によって前後するので、注文の際は納期もあわせて確認しましょう。

一般的にオプションとされるものをまとめました。

• カーテンレール
• エアコン
• 網戸
• テレビアンテナ
• コンセント追加
• 床暖房

オプションを追加するほど、魅力的で理想に近い住宅になる一方で、その分費用が追加でかかります。必須オプションも含めると、総額で400万〜500万になることもあるようです。

オプションを決めたあと、さらに追加でオプションを付けたい場合は、着工日までに発注しましょう。目安は、引っ越し予定日の1〜2ヶ月前までです。

建売住宅は頭金がなくても購入できる？

結論からいうと、建売住宅購入の際に頭金がなくても購入は可能です。その際、物件購入にかかる費用の全額を住宅ローンに組み入れます。全額を住宅ローンを組むと借入額が大きくなるため、返済負担額が大きくなる点は注意が必要です。

変動金利型と固定金利選択型で住宅ローンを組む場合は、返済中に金利が変動することで支払額が前後することもあります。借入額が多いと、変動に対するリスクも大きくなることを念頭に置いて、ローンを組む必要があるでしょう。

住宅ローンを返済する負担の重さや金利変動リスクを軽減するためにも、一定額の頭金を用意しておくのがおすすめです。

申し込みと契約の違いとは？

申込書と契約書の違いは以下の通りです。

申込書は、契約当事者の1人が作成します。申込書を作成する目的は、証拠が残る形で契約の締結を申し込むためです。申し込みを受ける側は、申し込みを受けた事実を残すために申込書を書面上に残します。

契約書は、契約当事者が2人以上もしくは2つの会社と共に署名押印する形態のものです。ビジネスの場面で多く作成され、利益を得ることの目的やどんなリスクを負うのかなどが記載されています。契約書は、不動産などの法令で書面を作成する義務があるものや会社間での取引の際に多く用いられます。

口頭での申し込みや契約を求める場合、紙面に残してもらうよう交渉しましょう。

（出典：国税庁「契約書の意義」）

建築中の物件を購入できる？

建設中の物件は、建築確認済の物件に関して売買契約を行うことで購入が可能です。建築確認を取得してない物件は広告に出せません。そのため、Webサイトなどで見つけた物件に関しては、基本的に購入可能です。予告広告で例外の場合もあります。

建設中の物件を購入するメリットとデメリットをまとめました。

建設中の物件は購入検討者が少ない傾向にあり、購入しやすい点がメリットです。完成後はすぐに売れてしまう可能性があるため、気になる物件は早めに購入を検討しましょう。

建売住宅と注文住宅では購入までの流れに違いはある？

建売住宅と注文住宅では、購入までの流れに違いがあります。建売住宅は物件を選び、代金を支払えばすぐに引き渡しが可能です。一方注文住宅は、申し込み後、打ち合わせをして行政に申請し、工事を進めます。

以下の表では、建売住宅と注文住宅では費用面や入居時期などにどのような違いがあるのかをまとめました。住宅の購入を検討中の方は、参考にしてみてください。

入居時期を遅らせることは可能？

建売住宅を購入後、引き渡し完了後であれば、遅らせることは可能です。一般的に、「引き渡し日」と「入居日」は別日になります。

引き渡し日とは、売主から買主に物件の所有権を正式に移転する日のことです。日取りは、双方が合意すれば調整可能です。

入居日は、引き渡しが完了したあと、買主が自由に設定できます。ただし、引き渡しから6ヶ月以内に住居しなければ、住宅ローン控除を受けられない可能性もある点は注意が必要です。スムーズな入居計画を立てるためには、事前に引き渡し日と入居日を明確にし、必要な準備を進めておくことをおすすめします。